WHOは2002年に、緩和ケアを以下のように定義している。
生命を脅かす疾患に伴う問題に直面する患者と家族に対し、疼痛や身体的、心理社会的、スピリチュアルな問題を早期から正確にアセスメントし解決することにより、苦痛の予防と軽減を図り、生活の質（QOL）を向上させるためのアプローチである。
つまり、緩和ケアとは、生命を脅かす疾患に伴う痛みをはじめとする体のつらさ、気持ちのつらさ、療養場所や医療費のことなど患者や家族が直面するさまざまな問題に対し援助する医療のことである。また緩和ケアは、病気の時期や療養の場所を問わず、いつでもどこでも提供されることが必要である。従来緩和ケアは『看取りの医療』と取られがちであったが、可能な限り療養生活を快適にするために、がんの痛みをはじめ、さまざまな症状を和らげる治療（緩和ケア）が、早期から行われることが重要であると考えられてきている。日本政府も2007年にがん対策基本法の中で、療養生活の維持向上のために、早期から緩和ケアが適切に導入されることの重要性を述べている。
体や心のつらさは、進行したがん患者だけではなく、がんと診断された早期の患者も抱えていることがまれではない。そのため、可能な限り早期から上手に緩和ケアを利用することが重要であり、欧米では広く浸透している。
詳細は、国立がんセンターがん対策情報センターのホームページ等を参照。
http://ganjoho.ncc.go.jp/public/support/relaxation/about_care.html
がんに伴う痛みや心の悩みなどの苦痛の緩和が不十分で、患者や家族の希望される場所で安心して療養することが難しいと考えられているためである。例えば、次のようなデータがある。
（1） 「安心してがんの治療を受けられる」と考えている人は半数以下
緩和ケア普及のための地域プロジェクト（http://gankanwa.jp）に先立って行った一般市民への調査では、がんになったときに、「安心して治療を受けられる」と答えた方は約40〜60％、「苦痛や心配に十分対処してもらえる」と答えた方は約20〜60％、「安心して自宅で療養できる」と答えた方は約10％であった。これは、がんになった時に、苦痛や心配に対処してもらえること、自宅で安心して療養できると感じる市民は少ないことを意味している。
（2） 緩和ケアを行っている医療サービスが少ない
緩和ケアを行う形態としては、緩和ケアチームやホスピス･緩和ケア病棟などがある。日本ではこのようなサービスを利用しているがん患者は10％以下に過ぎない。しかし、イギリスでは70％以上の患者が緩和ケアチームを、米国でも多くの患者が在宅のホスピスケアプログラムを利用している。保険制度が異なるため単純に比較はできないが、十分な緩和ケアを受けている患者が少ないことが推定される。
（3） 痛みの治療で使われる医療用麻薬（オピオイド）の消費量が少ない
オピオイドは、安全で有効な痛みの治療薬である。しかしながら、ICBN（International
Narcotics Control Board）の2007年度版報告書によれば人口当たりのわが国の医療用のオピオイド消費量は、アメリカ、カナダ、ドイツ、オーストラリア、フランス、イギリスと比較して少なく、最も消費量の多い米国と比較すると1/50
、イギリスと比較しても1/7と少量である。保険適応や人種差などの影響はあるが、患者の痛みが十分に和らげられていないことが推定される。
（4） 患者の希望する療養場所と実際に亡くなる場所に差がある
日本の調査では、がんが進行したときに希望する療養場所は、自宅が約10〜40％、緩和ケア病棟が約30％である。一方、実際に患者が亡くなられる場所は、ほとんどが一般の病院で、自宅、緩和ケア病棟は10％以下である。こうしたことから、患者が希望する場所で療養できる体制が十分に整備されていないことが推定され、療養場所にかかわらず苦痛が緩和でき、希望する場所で療養できるシステムをつくっていくことが必要であると考えられる。
国民に遍く質の高い緩和医療を提供するためには、「がん対策基本法」およびそれに基づく「がん診療推進基本計画」に示されているように、今後10年以内に、すべてのがん診療に携わる医師に、緩和医療の基本的な知識を習得させることが非常に重要な課題となる。また、併せて同計画に示されている治療の初期から緩和ケアの提供を実施するためには、地域がん診療連携拠点病院において、緩和ケアの中心的な働きが期待される緩和ケアコンサルテーションチームの活発な活動が必須である。しかしながら、現在375施設が指定されているがん診療拠点病院の緩和ケアチームの多くは新規に緩和医療の提供体制をとったばかりと考えられ、その質は不十分である可能性が示唆される。また緩和ケアチームの活動に関する明確な基準や指針等はなく、緩和ケアチームを構成するスタッフに対する教育システムは十分に整っていない。
本研究班の前身となる研究班では、平成19年度から上記の課題に取り組み、緩和ケアチームの基準の作成、緩和ケアチームに対する教育プログラムの作成と実施、緩和ケアチームを構成する医療従事者の育成方法の検討、医師に対する啓発普及プログラム（PEACE）の作成、看護師に対する緩和医療啓発普及プログラムであるELNEC日本語版の開発を行ってきた。また、小児科医に対する緩和ケア教育プログラムCLICの開発を行い、緩和ケアの対象年齢と疾患をこえた拡がりを見据えた研究を行ってきた。H22より開始された「緩和医療に携わる医療従事者の育成に関する研究」班では、今までに作成されたプログラムの有効性を検証するとともにその改善を図り、緩和ケアチームの教育に関しては新たなプログラムの開発を予定している。
本ホームページは、本研究班で行われた研究結果や研究成果の中で、緩和医療の啓発普及や正しい理解の一助となるものを集め、医療従事者を主たるターゲットとして公開することを目標として作成されている。